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強行採決された法律の問題点を抉る
基地や原発などの「機能阻害」に罰則を科すためとして、防衛省さえ「そんな事態は確認できていない」としているのに、周辺の住民と「関係者」を調査監視する法律が制定された。「機能阻害」が何かは明示されず、誰を調査できるか限定もなく、思想・信条も調査できる。来年9月の施行までに廃止することを目指し、超党派の自治体議員団と弁護士が問題点を語る。

著 者
馬奈木 厳太郎/土地規制法を廃止にする全国自治体議員団

ISBN 978-4-7803-1193-8 C0036
A5版/128頁/2021年11月

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